短期滞在ビザ制度について

 

「在外公館への短期滞在ビザの申請-在外公館での申請手続」

 

⇒ 90日・30日・15日といった短期で外国人を商用目的で日本に呼ぶためには、短期滞在ビザの申請手続が必要となり、現地の在外公館において査証申請をする必要があります。

 

日本側で招へい理由書、滞在予定表、身元保証書、その他の書類を作成した後に、日本国外の申請人に送付し、居住地最寄りの日本国大使館等で査証申請を行うことになります。

 

審査においては、必要に応じて追加資料の提出要求が来る場合もあります。

 

無事に査証発給が発給されたら、3ヶ月以内に日本に入国することになります。

 

この際に注意すべき点は、短期滞在ビザは査証が不発給になると、不発給後6か月以内に同一目的で査証申請がある場合、原則受理されないということです。

 

例えば、拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6ヶ月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。

 

ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もあるとされます。

 

 

 

「日本へ入国後の短期滞在ビザの更新-入管での申請手続」

 

⇒ 短期滞在ビザは、短期間の滞在を目的とした在留資格(ビザ)であるため、原則として更新されないよう実務上運用されていますが、病気等の場合には更新されることがあります。

 

これは、入管法上、ビザが更新されるには、更新をすることについて「相当性」が認められる必要がありますが、その「相当性」認められるには、人道上の真にやむを得ない事情又はこれに相当する特別な事情があることが必要とされているためです。

 

 

短期滞在ビザ申請支援@新宿(業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等の短期商用)

 

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 また、当事務所では、追加報酬は頂いていません。
 
なお、短期滞在査証申請に関する書類作成報酬
(日本国大使館、総領事館又は代理申請機関向け)は、下記の通りとなります。
 
短期滞在査証申請に関する書類作成報酬
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