短期滞在ビザ申請支援@新宿へようこそ

 

「はじめに」

外国人を日本に招へいするためには、短期滞在査証申請が必要です。「短期滞在ビザ申請支援@新宿」では、日本人の御依頼者様・会社様に代わって、外国の友人・知人・恋人・婚約者・両親・取引先・ビジネスパートナーを日本に短期滞在ビザで呼び寄せるために必要な書類作成を行います。

 

 

短期滞在ビザ申請支援@新宿(業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等の短期商用)                            

 

 

 

私が短期滞在ビザ申請に必要な書類を作成致します!!

いながわ行政書士総合法務事務所
代表 伊奈川 啓明(いながわ けいめい)
 行政書士登録番号(13081130号)
 東京都行政書士会新宿支部所属(9555号)
 東京入国管理局長届出済申請取次行政書士
(ビザ申請・契約書・遺言・相続)
 
 
短期滞在ビザ申請支援@新宿(業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等の短期商用)
 
 

 

業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等の短期商用について完全対応
 
 

短期商用の短期滞在ビザでお困りの会社様・人事担当者様は

今すぐご連絡ください!!

 
下記のE-MAILアドレスへ御連絡ください。
お送り頂いた内容を精査して直ちに対応致します!!
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E-MAIL  inagawa.yobouhoumu@web.so-net.jp 
 
お問い合わせの際は、下記の事項をお知らせ下さい。
1:氏名(法人様の場合、担当者名)
2:呼び寄せる外国人の国籍
3:事実関係
 
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「短期滞在ビザの概要」

 
短期滞在ビザは、観光客や短期商用等、日本での滞在が短期期間の外国人を幅広く受け入れるために認められた在留資格で、就労活動は認められません。短期滞在ビザで付与される在留期間は90日、30日又は15日とされています。
 
 
 
短期滞在ビザ申請支援@新宿(業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等の短期商用)
 
 
 
 
 

 

「短期滞在ビザと在留資格認定証明書の制度との関係」

 

技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、企業内転勤ビザ等の各種就労ビザや日本人の配偶者等ビザ等の身分関係ビザでは、在留資格認定証明書交付申請の対象となる在留資格ですが、短期滞在ビザの場合、その適用がない在留資格となっています。
そのため、査証免除国の外国人については、空港において入国審査官に対して上陸許可申請を行い、査証免除国以外の国の外国人については、あらかじめ在外公館において査証を得た上で、空港において入国審査官に対して上陸許可申請をする形となります。
 
 
 
短期滞在ビザ申請支援@新宿(業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等の短期商用)
 
 
 
 

 

「短期滞在ビザで行える具体的活動」

 
短期滞在ビザで認められる具体的な活動は下記の通りです。
 
(1) 観光、娯楽、参詣、通過の目的での滞在
(2) 保養、病気治療の目的での滞在
(3) 競技会、コンテスト等へのアマチュアとしての参加
(4) 友人・知人・親族等の訪問、親善訪問、冠婚葬祭への参加
(5) 見学、視察等の目的での滞在
(6) 教育機関・企業等の行う講習、説明会等への参加
(7) 報酬を受けないで行う講義・講演等
(8) 会議その他の会合への参加
 
 
 
 
 
留学ビザから就労ビザ変更支援@新宿(技術・人文知識・国際業務ビザへのビザ変更に対応)
 
 
 
 
 
 

 

「短期滞在ビザを得る上でのポイント」

短期滞在ビザを得るには、次の3点に気を配ることが必要です。
 
(1)報酬の有無
⇒ 日本国内で事業を運営したり、報酬を得たりする場合、活動内容・報酬を受ける時期・金額の多寡にかかわらず、短期滞在ビザに該当しません。
 
(2)活動内容の信ぴょう性
⇒ その対象となる外国人の所持品、訪問先との関係、滞在予定期間及び滞在日程の把握状況等から、活動に信ぴょう性が求められます。
 
(3)滞在予定期間
⇒ 入国目的に応じて、滞在予定期間が合理的な期間であることが必要です。
 
 
 
 
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「短期滞在ビザ-こんなときはどうするの?」


Q 日本への渡航を延期したのですが、取得した短期滞在査証はいつまで有効ですか?

 
A 一次有効ビザ(日本へ一度入国したら使用済みになるビザ)の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。有効期間内に空港等において入国審査を受けないで、有効期間を過ぎると、改めて査証申請することになります。
 
 
Q 外国人の招へいをとりやめたのですが同人のビザをキャンセルする必要がありますか?
 
A 招へいを取りやめた旨をビザ申請人の人定事項と共に記載して、査証を発給した日本大使館又は総領事館に書面(FAX可)で通知します。それとともに、査証申請人にも査証発給を受けた日本大使館又は総領事館へ旅券持参で出向き、査証の失効手続きを行う必要があります。
 
 
 
Q 査証の貼付された旅券を紛失したのですが、どうしたらよいでしょうか?
 
A 査証発給を受けた日本大使館又は総領事館へその旨を連絡し、新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。
 

 

 

 

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「当事務所の対応地域」

 

東京都23区内

足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区

 

東京都23区外

昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村

 

埼玉県、神奈川県、千葉県等の地域も対応致します。

 

 

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「当事務所の対応業種」

 
・農業・林業・漁業・水産養殖業・鉱業・採石業・砂利採取業
・総合工事業・設備工事業・食料品製造業・飲料製造業
・繊維工業・木製品製造業・装備品製造業・紙加工品製造業
・印刷業・化学工業・石炭製品製造業・プラスチック製品製造業
・ゴム製品製造業・毛皮製造業・窯業・土石製品製造業・鉄鋼業
・非鉄金属製造業・金属製品製造業・はん用機械器具製造業
・生産用機械器具製造業・業務用機械器具製造業・電気機械器具製造業
・情報通信機械器具製造業・輸送用機械器具製造業・電気業・ガス業
・熱供給業・水道業・通信業・放送業・情報サービス業・インターネット附随サービス業
・制作業・鉄道業・道路旅客運送業・道路貨物運送業・水運業・航空運輸業
・倉庫業・各種商品卸売業・衣服等卸売業・飲食料品卸売業
・金属材料等卸売業・機械器具卸売業・各種商品小売業・衣服小売業
・飲食料品小売業・機械器具小売業・無店舗小売業・銀行業・協同組織金融業
・貸金業・クレジットカード業金融商品取引業・商品先物取引業
・補助的金融業保険業・保険媒介代理業・保険サービス業・不動産取引業
・不動産賃貸管理業・物品賃貸業・広告業・技術サービス業・宿泊業・飲食業
・配達飲食サービス業・洗濯業・理容業・美容業・浴場業・娯楽業・学習支援業
・医療業・介護事業・廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業・職業紹介業
・労働者派遣業・その他サービス業

 

 

 

 
 
 
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>>当事務所へのアクセス<< 

 

  横浜駅から新宿駅 最短 34分!!
  浦和駅から新宿駅 最短 25分!!
  渋谷駅から新宿駅 最短 4分!!
  池袋駅から新宿駅 最短 5分!!
 
 
 短期滞在ビザ申請のことで困ったら気軽に面談できる環境にあります!

 

 

 

ビザ申請について
  32,400円から対応!!

 

   ↓ ↓ ↓

 

   在留資格認定証明書交付申請    108,000円(税込)~

 

   在留期間更新許可申請         54,000円(税込)~

 

   在留資格変更許可申請        108,000円(税込)~

 

   再入国許可申請              32,400円(税込)~

 

   資格外活動許可申請           32,400円(税込)~

 

   就労資格証明書交付申請       86,400円(税込)~

   +

   実費

 

 なお、書類作成のみの場合、上記の報酬金額の半額で受任致します。
 また、当事務所では、追加報酬は頂いていません。
 
なお、短期滞在査証申請に関する書類作成報酬
(日本国大使館、総領事館又は代理申請機関向け)は、下記の通りとなります。

 

短期滞在査証申請に関する書類作成報酬 54,000円(税込)
 
 
<当事務所をご利用する場合のメリット>
業務受任後、疑問や質問については一般的な量の範囲内で無制限に活用して頂くことが可能です!
 
  ↓ ↓ ↓
 
安心の報酬体系を実現!!
 
 
 
 
 

<<当事務所のスタンス>>

 
 

全案件につき代表行政書士が最初から最後まで対応!!

当事務所では、全案件につき、最初の相談から業務の終了まで代表行政書士が直接担当しており、ご依頼者様の個々の状況に合わせた対応を行なっております。
 
また、複雑な内容についても、何度も説明を行い、御依頼者様がビザの仕組み・制度・考え方等を理解及び納得して頂けるよう常々心掛けております。
 
ビザに関して専門的な相談を受けたことのない外国人の方や会社様については、初回相談を無料にしておりますので、いつでも御相談いただけます。
 
 

対面形式の面談・E-mailの活用!!

当事務所では、対面方式の面談・E-mailを活用して、業務を遂行いたします。
これにより、無駄なく確実に、しかも正確にビザ申請を行うことができます。
 
 

原則24h以内にメールの返信が返ってくる事務所!!

メールを送ったのに返信が無いという経験をされたことがありますか??
当事務所では、全案件につき24h以内にメール回答をしております。
当事務所の場合、メールを無視することは致しません。
 
注)内容が複雑なものについては、調査等が必要になる観点から、返信が遅れることもあります。
 

 

初回の無料相談のみでもOK!!

当事務所の場合、初回の無料相談だけでも構いません。
 
当事務所の場合、面談の結果、御依頼に至る場合、許可要件を満たさずそもそもこちらでお受けできない場合、アドバイスで終了する場合等様々なケースがあります。
 
したがって、「ビザで困った!!」というのであれば、とりあえずご連絡ください。